警察庁が公表している交通事故の集計統計を、都道府県別・年別に引ける形へ組み直したものです。公式サイトではありません。
警察庁は、交通事故の集計統計とは別に、交通事故1件につき1レコードの個別データ（発生日時・発生地点・当事者に関する事項を含むもの）もオープンデータとして公開しています。
このサイトはそれを使っていません。公開されているデータであっても、特定の事故を検索できる索引にまとめ直すと、事故の当事者やご遺族にとって意味の変わるものになるからです。扱っているのは、都道府県別の件数、年次推移、年齢層別・事故類型別・状態別の内訳といった集計値だけです。
交通事故の統計で市区町村ごとの集計表は公表されていません。警察庁の月報・年報の統計表をすべて確認しましたが、地域別の最小単位は都道府県（北海道のみ道内5方面本部の内訳あり）です。
市区町村の単位が入っているのは前項の個別事故データだけで、そちらは使わない方針なので、このサイトでは市区町村別のページを作れません。「まだ作っていない」のではなく「作れない」ということを、はっきり書いておきます。
統計表の配布は政府統計の総合窓口（e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/）を通じて行われているものを利用しています。
警察庁のコンテンツには公共データ利用規約（第1.0版）PDL1.0が適用されます。本サイトは同規約に従い、出典を記載したうえで編集・加工して利用しています。各ページに「…を加工して作成」の表記を入れています。PDL1.0 はクリエイティブ・コモンズ 表示4.0 国際ライセンス（CC BY 4.0）と互換です。
| 統計表 | 年 | 公表日 |
|---|---|---|
| 年齢層別人口10万人当たり死者数の推移 | 2025年版 | 2026年2月26日 |
| 年齢層別死傷者数の推移 | 2025年版 | 2026年2月26日 |
| 状態別死傷者数の推移 | 2025年版 | 2026年2月26日 |
| 事故類型別交通事故件数の推移 | 2025年版 | 2026年2月26日 |
| 交通事故発生状況の推移 | 2025年版 | 2026年2月26日 |
| 都道府県別人口10万人当たり交通事故発生状況 | 2025年版 | 2026年2月26日 |
| 都道府県別交通事故発生状況 | 2025年版 | 2026年2月26日 |
| 都道府県別高齢者（65歳以上）の死者数 | 2025年版 | 2026年2月26日 |
上は2025年版の表です。このほか都道府県別の3表は2019年から2024年までの各年版も使用しており、使用した表は全部で26件です。取得した全ファイルの一覧（47件）と内容の照合結果は、サイトの作成記録に残しています。
このサイトに出てくる「人口10万人当たり」の値は、すべて警察庁が公表した値そのままです。当サイトで計算し直していません。
警察庁が分母に使っているのは、総務省統計局「人口推計」の、事故が起きた年の前年10月1日現在人口（補間補正を行っていないもの）です。たとえば2025年の事故の率は、2024年10月1日現在の人口を分母にしています。
年ごとに分母の基準日が動きます。そのため、率を並べた表では行ごとに分母が違います。この点は率を出しているすべてのページに書いています。
出典: 警察庁「交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」表6-1 の注「算出に用いた人口は、総務省統計資料『人口推計』（令和６年10月１日現在）による」および表1-2・表1-3 の注「算出に用いた人口は、各年の前年の人口であり、総務省統計資料『人口推計』（各年10月1日現在人口（補間補正を行っていないもの））による」。
交通事故の件数は、その地域の交通量・通過する車の量・道路の総延長・面積・人口に強く左右されます。件数が多いことは、その都道府県の安全対策が劣っていることを意味しません。
そのためこのサイトでは、「ワースト」のような順位付けのページを作っていません。都道府県の一覧は都道府県コード順に並べています。警察庁の表に死者数の順位が記載されている場合は、出典にある値として都道府県のページに載せていますが、安全性の指標ではないことを併記しています。
道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路上において、車両・路面電車・列車の交通によって起こされた人の死亡または負傷を伴う事故です。物損だけの事故は含みません。
交通事故によって、発生から24時間以内に亡くなった場合をいいます。24時間を越えて亡くなった方を含む「30日以内死者数」という別の統計も公表されていますが、定義が違うため本サイトでは混在させていません。
交通事故によって負傷し、治療を要する場合をいいます。死傷の程度の判断は医師の診断または検案等に基づきます。
明らかに自殺（傷）と認められる場合、車両等の交通によらずに建物や陸橋等から転落した場合、崖崩れや高波等の災害に直接巻き込まれた場合などは、交通事故における死傷がないものとして扱うことが出典に定められています。
最初に交通事故に関与した事故当事者のうち、最も過失の重い者をいいます。
出典の統計表では、公表されていない値に 記号 が置かれています。このサイトではそれを「未収録」と表示しています。
0ではありません。推計で埋めたり、前後の年から補ったりはしていません。主なものは次の2つです。
北海道は、都道府県別の統計表の中で道内5つの方面本部（札幌・函館・旭川・釧路・北見）に分かれて公表されています。このサイトでは一覧表では道全体の計を使い、方面本部ごとの内訳は北海道のページに載せています。方面本部は警察の管轄の区分で、市区町村の区分とは一致しません。
また出典の表には管区警察局ごとの小計（東北計・関東計など）も含まれますが、都道府県の値と足すと二重に数えてしまうため、このサイトでは使っていません。なお管区の区分は一般的な地方区分とは異なり、たとえば新潟・山梨・長野・静岡は関東管区に含まれます。
出典の統計表（CSV）を取得して、都道府県別・年別の値に整えたうえで、このサイトのページを生成しています。取得時は出典のサーバに1.5秒以上の間隔をあけ、robots.txt に従っています。ログインや課金が必要なデータは使っていません。
生成後に、47都道府県の合計が全国の公表値と一致するか、分類の内訳が合計と一致するか、率を出しているページに分母の出典が書かれているかを機械で検査しています。2019年から2025年までの7年分すべてで、都道府県の合計は全国値と完全に一致しました。